国や大阪府・市町村の公共工事を元請で受けるには、経営事項審査を受け、発注者ごとに入札参加資格の登録をする必要があります。大阪府知事許可の場合の流れをまとめました。
経営事項審査とは
経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です（建設業法第27条の23）。会社の規模、技術力、社会性、経営状況などを数値で評価し、「総合評定値（P点）」が出ます。
| 評価の区分 | 主な中身 | どこが審査するか |
|---|---|---|
| 経営規模（X1・X2） | 完成工事高、自己資本額、利益額 | 大阪府（経営規模等評価） |
| 技術力（Z） | 技術職員数、元請完成工事高 | |
| 社会性等（W） | 担い手の育成・確保の取組、営業年数、防災活動、法令順守、建設機械の保有など | |
| 経営状況（Y） | 決算書の数値による分析 | 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関 |
発注者は、このP点に、それぞれの発注者が独自に決める評価を加えて、入札に参加できる業者の格付けなどを行います。
決算から入札参加までの流れ
決算変更届を出す
事業年度が終わってから4か月以内に、大阪府へ決算変更届を出します。経審の予約は、決算変更届を出してからでないとできません。詳しくは決算変更届のページをご覧ください。
経営状況分析を申請する
登録経営状況分析機関に直接申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。経審の申請には、この通知書の原本が必要です。
経審の受審日を予約する
大阪府の申請会場にある予約簿か、FAXで予約します。電話での予約はできません。予約は申請日の2か月前から2開庁日前まで受け付けています。
経審を申請する
予約した日時に、提出書類・提示書類・本人確認書類を持って咲洲庁舎の申請会場へ行きます。経営規模等評価の申請と総合評定値の請求は同時に行います。
結果通知書を受け取る
大阪府は、申請書を受理し補正が解消された日から、土日祝を含めて22日程度で結果通知書を発送するとしています（年末年始と大型連休を除く）。郵送か、申請会場での受け取りを選べます。
入札参加資格を申請する
結果通知書をもとに、入札に参加したい発注者（国・大阪府・市町村など）ごとに入札参加資格の審査を申請します。
大阪府の経審で知っておきたいこと
- 毎年受ける必要があります：公共工事の契約を結べるのは、結果通知書を受け取った後、その経審の審査基準日（決算日）から1年7か月までです。申請が遅れると、次の結果が届く前に期限が切れ、公共工事の契約を結べない期間ができます。
- 秋は予約が取りにくくなります：大阪府の手引きでは、例年9月以降は受審希望者が多いとして、決算期が12月〜3月の業者はなるべく8月までに受審するよう求めています。
- 古い決算では受けられません：申請日の直前の決算日より前の決算日を基準にした経審は受けられません。新しい決算日を迎えると、前の決算での申請はできなくなります。
- 手数料：大阪府の経審の手数料は業種数で決まり、1業種なら11,000円（経営規模等評価と総合評定値の合計）、1業種増えるごとに2,500円が加わります。
- 電子申請：経審は大阪府の電子申請（JCIP）の対象です。詳しくは大阪府の電子申請のページをご覧ください。
有効期間の考え方（3月決算の例）
令和8年3月31日の決算で経審を受けた場合、その結果で公共工事の契約を結べるのは、結果通知書を受け取ってから、審査基準日の1年7か月後（令和9年10月ごろ）までです。次の令和9年3月31日決算の経審の結果を、それまでに受け取っておく必要があります。決算から4か月以内の決算変更届、経営状況分析、経審の予約と申請、結果通知まで22日程度――と逆算すると、毎年ほぼ同じ時期に同じ段取りを繰り返すことになります。
なお、合併や事業譲渡をした場合は、合併日や譲渡日を審査基準日として経審を受けることができます。許可の承継については法人成り・事業承継・相続のページをご覧ください。
※大臣許可の業者の経審は近畿地方整備局、他の府県の知事許可は各府県が窓口です。兵庫県・和歌山県・奈良県は、各県の手引きで確認してご案内します。
令和8年7月1日から審査項目が変わりました
大阪府の案内では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の評価項目の新設、加点対象となる建設機械の拡大、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況の評価項目の削除などが挙げられています。詳しくは令和8年の経審改正の記事をご覧ください。
入札参加資格は、発注者ごとに違います
経審の結果通知書があるだけでは、入札には参加できません。国の機関、大阪府、大阪市、その他の市町村など、発注者ごとに入札参加資格の審査を申請し、名簿に登録される必要があります。受付の時期、申請の方法（電子申請の有無など）、必要な書類、有効期間は発注者ごとに違います。
ARIA行政書士事務所では、入札に参加したい発注者の公式ページで、その年度の受付時期と方法を確認してご案内します。
| 発注者 | 公式ページで確認した内容（2026年9月29日確認） |
|---|---|
| 大阪府 | 令和9・10・11年度の建設工事競争入札参加資格の定期受付（更新・新規）を、令和8年11月13日（金）から12月11日（金）まで予定。書類の提出は全て電子（PDF等の添付）になり、郵送は受け付けない。申請方法の詳細は令和8年10月下旬ごろに掲載予定。今の資格の有効期限は令和9年3月31日まで（大阪府総務部契約局のページ、2026年8月7日更新） |
| 大阪市 | 大阪市契約管財局の「工事請負入札等情報」のページで、受付の案内を確認します |
| 国・他の市町村 | 各発注者の公式ページで、その年度の受付を確認します |
※大阪府の受付期間は「予定」として公表されたものです。申請の前に、最新の案内をあらためて確認します。基本情報（商号・代表者・住所など）に変更がある場合は、更新申請の前に変更申請が必要とされています。
ARIA行政書士事務所がお手伝いすること
- 決算月から、決算変更届・経営状況分析・経審の予約・申請の日程を組み立てます
- 経審の申請書類（工事経歴書、技術職員名簿、社会性等の書類など）を作成し、予約と申請を進めます
- 入札に参加したい発注者の受付時期と方法を確認し、入札参加資格の申請をお手伝いします
税務申告や税務相談は税理士、社会保険の加入手続きは社会保険労務士の業務です。決算の内容は、顧問の税理士の方と連携して確認します。
よくあるご質問
公共工事を受ける予定がなくても、経審は必要ですか。
経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に必要な審査です。民間工事だけであれば、経審を受ける義務はありません。元請から経審の結果を求められる場合などは、目的を確認してご案内します。
結果通知書が届くまで、どのくらい見ておけばよいですか。
大阪府は、受理と補正の解消から土日祝を含めて22日程度で発送するとしています。その前に決算変更届と経営状況分析が必要なので、決算日から逆算して早めに動くことをおすすめします。
入札参加資格の受付はいつですか。
発注者ごとに違い、毎年同じとは限りません。入札に参加したい発注者をうかがい、その公式ページで確認してご案内します。
建設業許可のご相談をお受けしています
初回のご相談は無料です。「うちは許可が取れるのか」「決算変更届が何年分か出ていない」といった段階からご相談ください。
お手元の書類と状況をうかがい、必要な手続きと費用をお見積りのうえでご案内します。