記事の書き方と確認の方針

誰が書いて、何を根拠にしているのかをお伝えします。

建設業許可の情報はインターネット上にたくさんありますが、いつの制度の話なのか、どの都道府県の扱いなのかが分からないものも少なくありません。このサイトがどういう方針で書かれているかを、先にお伝えしておきます。

書いているのは誰か

ARIA行政書士事務所の代表、行政書士 川端 祐也（大阪府行政書士会 登録番号 第23262007号）が、内容を確認して掲載しています。

根拠にしているもの

法令・制度について書くときは、官公庁が公表している一次資料を直接確認しています。他の事務所の記事や要約サイトを根拠にすることはしません。主に参照しているのは次のとおりです。

• 建設業法・同施行令・同施行規則（e-Gov法令検索）
• 国土交通省の公表資料（制度改正の資料、建設業許可事務ガイドライン、経営事項審査の資料など）
• 大阪府の「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」「経営事項審査申請の手引き」と、建築振興課のホームページ

大阪府知事許可を前提に書いています。兵庫県・和歌山県・奈良県などは、窓口や添付書類が違うことがあります。制度の説明を含むページには、最終確認日と参照先のリンクを末尾に記載しています。

書かないと決めていること

• 許可が必ず取れる、といった結果を約束する表現
• 確かめられない実績の数字や、他の事務所との比較
• お客様の同意をいただいていない事例
• 行政書士の業務の範囲を超えること（登記、税務、社会保険の手続き、争いの代理）を当事務所が行うかのような表現

記載に誤りを見つけたとき

法令の改正や、大阪府の手引きの改定があったときは、該当するページを見直し、最終確認日を更新します。記載の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ、訂正します。