有効期間は5年。満了日の30日前までに申請します。期限が近い方は、まずご連絡ください。
更新の期限
| 有効期間 | 許可のあった日から5年目の、許可のあった日に当たる日の前日まで。満了日が日曜日などでも、その日が満了日です |
|---|---|
| 申請できる時期 | 満了日の3か月前から（その日が閉庁日なら、直後の開庁日から） |
| 申請の期限 | 満了日の30日前まで |
| 大阪府の手数料 | 5万円 |
更新の申請をしていれば、満了日までに審査が終わらなくても、結果が出るまでは今の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。30日前という期限は、建設業法施行規則第5条で定められています。
満了日を過ぎると、更新はできません
有効期間が過ぎた許可は更新できず、あらためて新規の申請になります（大阪府の手引き）。新規の許可が出るまでの間は、許可が要る工事を請け負えません。満了日の30日前を過ぎてしまった場合は、大阪府の建設業許可グループに相談するよう手引きに書かれています。まだ満了日前であれば、すぐにご連絡ください。
更新の前に確かめること
決算変更届がすべて出ているか
更新では、前回の申請から後の決算変更届の副本をすべて（5期分）確認されます。出していない年があると、そのままでは更新の申請ができません。まず出していない年の決算変更届からそろえます（決算変更届）。
変更届が出ているか
役員の就任・退任、本店の移転、資本金の変更などを届けていない場合は、先にその変更届が必要です。株式会社の役員の重任（任期満了による再任）も登記の変更にあたるため、更新では登記事項証明書を省略できません。
常勤役員等・営業所技術者等が今もいるか
許可を受けたときの常勤役員等や営業所技術者等が、今も常勤しているかを確かめます。交代していて届出をしていなかった場合は、交代の届出と要件の確認が必要です。
前回の申請書の副本があるか
大阪府では、更新のときに前回の許可申請書の副本と、その後の変更届出書（決算変更届を含む）の副本をすべて持参するよう求めています。副本が見当たらない場合もご相談ください。
業種追加と一緒に申請する・有効期間をそろえる
更新と業種追加は同時に申請できます（満了日の30日前まで）。また、業種ごとに許可日が違う場合は、「許可の有効期間の調整」で満了日を1つにそろえることができます。更新の手数料をその都度払わずにすみ、期限の管理も楽になります（業種追加）。
電子申請で更新するときの注意
大阪府の電子申請（JCIP）では、満了日の30日前を過ぎた日以降の更新申請は受け付けていません。電子で出す場合は、30日前よりも余裕を持って準備します（電子申請のページ）。郵送等による事前チェックサービスも、有効期限の40日前を過ぎると使えません。
ARIA行政書士事務所がお手伝いすること
満了日と、出していない届出の確認（担当：事務所）
許可通知書と副本をお預かりし、満了日、決算変更届・変更届の出し漏れを確かめます。
足りない届出の作成（担当：事務所）
出し漏れがあれば、先にその届出を作ります。
更新申請書の作成と申請（担当：事務所）
前回の申請書を参考にしながら、今の内容で申請書を作り、大阪府へ申請します。
次の5年の期限管理（担当：事務所）
更新後も、決算変更届と次の更新の期限をご案内します。
よくあるご質問
工事の実績がなくても更新できますか。
毎事業年度の決算変更届を出していれば、実績がなくても更新の申請はできます（大阪府の手引き）。ただし、事業をやめている場合や、許可を受けてから引き続き1年以上営業を休止している場合は受け付けられません。
許可通知書をなくしてしまいました。
許可通知書の再発行はされませんが、大阪府で許可の証明書（1通500円）を出してもらえます。更新に必要な満了日などは、この証明書や国土交通省の建設業者の検索でも確かめられます。
最終確認日：2026年9月29日（法令・制度はこの日時点の内容です）
建設業許可のご相談をお受けしています
初回のご相談は無料です。「うちは許可が取れるのか」「決算変更届が何年分か出ていない」といった段階からご相談ください。
お手元の書類と状況をうかがい、必要な手続きと費用をお見積りのうえでご案内します。