ARIA行政書士事務所(以下「当事務所」)は、行政書士として業務上知り得た秘密を守る義務(行政書士法第12条)を負っています。そのうえで、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を守り、次のとおり個人情報を取り扱います。
1. 取得する情報
当事務所は、ご相談・お問い合わせ・ご依頼の際に、お名前、会社名・屋号、ご住所、電話番号、メールアドレス、役員や技術者の方の経歴・資格、決算の内容など、業務に必要な範囲の個人情報を、適正な方法で取得します。
2. 利用目的
- ご相談・お問い合わせへの回答、ご連絡
- ご依頼いただいた官公署への申請・届出書類の作成と提出、そのための証明書類の取得
- 許可を取ったあとの届出・更新などの期限のご案内
- 法令に基づく本人確認、記録の作成・保存
3. 第三者への提供
当事務所は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- ご依頼いただいた申請・届出のために、官公署へ提出する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合
- その他、個人情報の保護に関する法律で認められている場合
司法書士法人ARIAグループ、株式会社ARIA Partnersなど、ARIAグループの他の法人・事務所も、当事務所とは別の事業者です。互いの相談記録を当然に見ることはありません。情報をお伝えするときは、提供先、提供する項目、利用目的をご説明し、あらかじめ個別に同意をいただきます。
※電子申請(JCIP)で申請・届出を行った場合、大阪府の案内のとおり、閲覧の対象となっている書類はインターネット上で閲覧できるようになります。電子申請を使うかどうかは、この点をご説明したうえでご相談して決めます。
4. 業務の委託
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合は、委託先を適切に選び、必要な監督を行います。
5. 安全管理措置
- 書類は施錠できる場所に保管し、パソコン等にはアクセス制限とウイルス対策を行います
- 外部のサービスに個人データを保存する場合は、そのサービスの安全管理の状況を確認します
- 外国の事業者のサービスとして、Google(Google LLC、米国)のメール・ファイル保存と、Microsoft(Microsoft Corporation、米国)のメールソフト Outlook によるメールの同期、Notion(Notion Labs, Inc.、米国)の案件管理、Claude(Anthropic, PBC、米国)による書類の整理・下書きを使っています。事業者のある国とサーバのある国の、個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理の措置をとります。日本の事業者のサービスについても、外国で個人データを取り扱う場合は、その国の制度等を確かめます。保存先のサーバがある国と、その国の制度を踏まえた措置は、ご本人のお求めに応じて下記のの窓口から遅滞なくお知らせします。国を特定できない場合は、その旨と理由に加え、候補となる国など、ご本人の参考となる情報をお知らせします
- 補助者に業務を手伝わせる場合は、秘密を守る義務を負わせ、必要な指導を行います
6. 開示等のご請求・苦情のお申出
ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求があったときは、ご本人であることを確認したうえで、法令に従って遅滞なく対応します。ご請求の方法は、下記の窓口にお問い合わせいただければご案内します。個人情報の取扱いに関する苦情やご相談も、下記の窓口でお受けします。
7. アクセス解析について
当事務所のホームページでは、利用状況を把握してサイトを改善するために、アクセス解析ツールを使用することがあります。これらのツールは、Cookie等を使って、閲覧したページ、利用端末、IPアドレス等の情報を取得する場合があります。使用するツールの名称・提供会社は、導入時にこのページでお知らせします。Cookieはブラウザの設定で無効にできます。
8. 改定
当事務所は、法令の改正などに応じて、このプライバシーポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、このページに掲載した時点から適用します。
お問い合わせ窓口
ARIA行政書士事務所 個人情報お問い合わせ窓口
〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
行政書士 川端 祐也
電話 0120-924-542(受付 9:00〜22:00・土日祝も対応。面談は予約制)
制定日:2026年9月29日/改定日・最終確認日:2026年10月17日
建設業許可のご相談をお受けしています
初回のご相談は無料です。「うちは許可が取れるのか」「決算変更届が何年分か出ていない」といった段階からご相談ください。
お手元の書類と状況をうかがい、必要な手続きと費用をお見積りのうえでご案内します。