個人事業を会社にする、会社を合併する、事業主が亡くなった――こうしたときも、期限までに認可を受ければ、建設業許可を途切れさせずに引き継げます。大阪府知事許可の場合の段取りをまとめました。
「認可」を受ければ、許可を引き継げます
令和2年10月1日に施行された改正建設業法で、事業の承継と相続の制度ができました（建設業法第17条の2・第17条の3）。それまでは、事業譲渡や合併をすると、古い許可を廃業して新しく許可を取り直す必要がありました。その間は、1件500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負えない「空白期間」ができていました。
今は、事業譲渡・合併・分割なら効力が生じる日より前に、相続なら亡くなってから30日以内に申請して認可を受けることで、空白期間を作らずに許可を引き継げます。
認可の種類と申請の期限（大阪府）
| 場面 | 内容 | 申請の期限 |
|---|---|---|
| 事業譲渡（法人成りを含む） | 個人→法人、法人→法人などで、許可を受けた建設業の全部を譲る | 効力が生じる日（承継予定日）より前。大阪府の案内では、承継予定日の1か月前（手引きでは30日前）までに申請が必要で、45日前までの受付を勧めています |
| 合併 | 許可を持つ会社が合併で消滅し、存続会社・新設会社が引き継ぐ | |
| 分割 | 会社分割で、建設業の全部を別の会社に引き継ぐ | |
| 相続 | 許可を持つ個人事業主が亡くなり、相続人が建設業の全部を続ける | 亡くなった日から30日以内 |
※大阪府では、認可申請の受付は予約制で、1日2件までとされています。事前相談は、遅くとも効力が生じる日の2か月前を目途に、と案内されています。
認可の主な条件
- 建設業の全部を引き継ぐこと：一部の業種だけを引き継ぐことはできません。引き継がない業種は、認可申請の前に一部廃業の届出をします。
- 一般・特定の区分がぶつからないこと：同じ業種で、一方が一般、もう一方が特定の許可を持っている場合は、そのままでは承継できません。
- 引き継ぐ側が許可の要件を満たすこと：常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎・社会保険など、許可の要件を承継予定日の時点で満たしている必要があります。
- 常勤の人は承継日まで元の事業者にいること：常勤役員等や営業所技術者等は、承継予定日までは引き継がれる側で常勤であることが必要です。
- 相続は、相続人全員の同意があること：相続人が複数いる場合は、全員の同意で建設業を引き継ぐ人を決めます。戸籍謄本や法定相続情報一覧図、遺産分割協議書・同意書（相続人全員分）または遺言書などで確認されます。
大阪府知事が認可するのは、関係する事業者がすべて大阪府知事許可で、営業所が大阪府内だけにある場合です。1人でも他の都道府県の許可や大臣許可の事業者がいれば、国土交通大臣の認可（地方整備局への申請）になります。
認可を受けないと、許可はどうなるか
許可は自動では引き継がれません
認可の制度を使わない場合、許可は引き継がれません。大阪府の手引きのFAQでも、法人成りしたときは、会社として新しく許可を取り、個人の許可は廃業届を出すよう案内されています。
相続で30日以内に認可の申請をしなかった場合、相続人は30日以内に廃業の届出をしなければなりません（建設業法第12条）。合併で、会社が消滅するまでに認可がなかった場合は、その会社の役員だった人が30日以内に届け出ます。事業を続けるには新しく許可を取る必要があり、許可が出るまでは軽微な工事（1件500万円未満など）しか請け負えません。承継が起きた後に、さかのぼって認可を受けることもできません。
空白期間を作らないための段取り
早めに相談する（2か月前が目安）
承継の方法（事業譲渡・合併・分割）と承継予定日を決め、引き継ぐ側が要件を満たすかを確かめます。大阪府への事前相談は電話で予約します。
契約・決議を整える
事業譲渡契約書、合併契約書、分割契約書と、株主総会の議事録などを用意します。認可では契約が有効に成り立っているかが確認されます。
認可申請（45日前までを目安に）
申請書と、新規申請と同じ程度の添付書類を出します。大阪府の標準処理期間は、受付から認可まで土日祝を含めて30日です。認可申請に手数料はかかりません。
承継予定日
認可を受けていれば、この日に建設業者としての地位が引き継がれます。
承継後の書類を期限内に出す
承継日以降の常勤性や社会保険の確認書類など、後から出す書類があります（例：社会保険関係は承継日から2週間以内）。期限内に出せないと、認可の取消しの対象になります。
認可のあとの許可の有効期間は、事業承継等なら効力が生じた日の翌日から5年、相続なら認可を受けた日の翌日から5年です。相続で認可を申請している間は、亡くなった日から処分の日まで、相続人が許可を受けたものとして扱われます。
法人成りの場合
個人事業主が会社を作って事業を移す法人成りは、「事業譲渡（個人→法人）」の認可を使います。事業譲渡の契約は個人事業主と新しい会社との間で結ぶため、会社の設立登記を先に済ませる段取りになります。会社の常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎・社会保険が、承継予定日にそろっている必要があります。
決算期や経営事項審査を受けている場合の扱いも、あわせて確認します。大阪府の手引きは、経審を受ける予定があれば、認可申請とあわせて事前に相談するよう求めています。
相続の場合
相続の認可は、亡くなってから30日以内という短い期限です。この間に、戸籍の収集、相続人全員の同意、引き継ぐ人が要件を満たすかの確認を進める必要があります。相続人の間で意見が分かれている場合は、弁護士へのご相談が必要になることがあります。
登記・税務・社会保険は、それぞれの専門家へ
行政書士が扱うのは、建設業の認可申請です
- 会社設立・合併・分割の登記、相続した不動産の名義変更：司法書士
- 事業譲渡や相続にともなう税務申告・税務相談：税理士
- 新しい会社の社会保険・労働保険の加入手続き：社会保険労務士
- 相続人の間などの争いの交渉：弁護士
ARIAグループには司法書士法人ARIAグループがありますが、ARIA行政書士事務所とは別の事務所で、ご依頼は別の契約・別の費用です。司法書士や税理士などの専門家は、自由にお選びいただけます。
ARIA行政書士事務所がお手伝いすること
- 承継の方法と承継予定日から、認可申請の期限と段取りを逆算します
- 引き継ぐ側が許可の要件を満たすかを確かめ、足りない点を洗い出します
- 大阪府への事前相談の準備、認可申請書と添付書類の作成、承継後の書類提出を進めます
兵庫県・和歌山県・奈良県の知事許可の場合は、各県の手引きで確認してご案内します。なお、認可申請は大阪府の電子申請（JCIP）の対象外です。
よくあるご質問
法人成りした後から、認可を申請できますか。
できません。事業譲渡の認可は「あらかじめ」受ける必要があり、承継が起きた後にさかのぼって認可を受けることはできません。すでに会社に事業を移している場合は、会社として新規の許可申請を検討します。
許可番号や有効期間はどうなりますか。
許可を持たない会社が引き継ぐ場合は、元の許可番号が引き継がれます。許可を持つ事業者同士の場合は、どちらかの番号を選べます。有効期間は、承継の日（相続は認可の日）の翌日から5年になります。
一部の業種だけを会社に移したいのですが。
認可では建設業の全部を引き継ぐ必要があります。移さない業種は、認可申請の前に一部廃業の届出をします。
最終確認日：2026年9月29日（法令・制度はこの日時点の内容です）
建設業許可のご相談をお受けしています
初回のご相談は無料です。「うちは許可が取れるのか」「決算変更届が何年分か出ていない」といった段階からご相談ください。
お手元の書類と状況をうかがい、必要な手続きと費用をお見積りのうえでご案内します。