建設業許可のサポート

許可を取るときから、取ったあとの届出・更新まで。大阪府知事許可の手続きを一覧にしました。

建設業許可が要るのはどんなときか

建設工事の完成を請け負うことを仕事にする場合は、元請か下請か、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条にもとづく許可が必要です。ただし、次の「軽微な工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

契約を2つ以上に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判断されます。注文者が材料を出す場合は、その材料の市場価格（と運送費）を請負代金に足して判断します。なお、ここでいう「木造住宅」は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住に使う住宅（共同住宅・店舗等との併用住宅を含む）です。詳しくは500万円の線引きの記事をご覧ください。

許可の区分（知事と大臣、一般と特定）

許可は、土木一式工事・建築一式工事の2つと、27の専門工事をあわせた29の業種ごとに受けます。有効期間は5年です。

手続きの一覧

※手数料は大阪府知事許可の額です（大阪府「建設業許可申請の手引き」令和8年3月改訂版）。事務所の報酬は料金のページをご覧ください。

許可を受けるための要件

大阪府の手引きでは、次の要件をすべて満たすことが求められています。

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）がいること、あわせて社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入していること
• 営業所技術者等（令和6年12月の改正までは「専任技術者」と呼ばれていました）がいること
• 財産的基礎・金銭的信用があること（一般建設業は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力などのいずれか）
• 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないこと、欠格要件に当たらないこと
• 建設業の営業を行う営業所があること

それぞれ、何をどの書類で確かめられるかは許可の要件のページにまとめています。

許可を取ったあとに続くこと

建設業許可は、取って終わりではありません。毎年の決算変更届、変更があったときの届出、5年ごとの更新を続けてはじめて、許可を持ち続けられます。大阪府の手引きでも、変更届や決算変更届を出していないと、許可の取消しの対象になることや、更新・業種追加・経審の申請ができなくなることが書かれています。

届出ごとの期限は許可を取ったあとの期限一覧にまとめています。

ARIA行政書士事務所がお手伝いすること

• 要件を満たすかどうかの確認と、証明に使える書類の洗い出し
• 申請書・届出書の作成と、証明書類の収集（ご本人にお願いするものは一覧でお渡しします）
• 大阪府への申請・届出（紙で出すか電子申請（JCIP）で出すかも含めてご相談ください）
• 許可を取ったあとの決算変更届・変更届・更新の期限のご案内

建設業許可の申請を、ご本人に代わって仕事として行えるのは行政書士だけです。会社の設立や役員変更の登記は司法書士、税務申告や税務相談は税理士、社会保険の加入手続きは社会保険労務士の仕事になります。必要なときは、それぞれの専門家と連携して進めます（ご依頼はそれぞれ別の契約です）。